「消費者保護」と、「旅行業界の発展」2つの視点 旬刊旅行新聞 5月1日号 てるみくらぶ関連 第1回「旅行業法制検討会 経営ガバナンスワーキンググループ」
4月28日に行われた、第1回「旅行業法制検討会 経営ガバナンスワーキンググループ」について。
専門紙やネットメディアをはじめ、各社がワーキンググループの内容を報道しています。
本紙は、旬刊(毎月1の付く、1日、11日、21日)のため、取り急ぎ、ツイッターにて情報発信をしました!ご覧になった方も多いのではないでしょうか。こちら↓
「旅行業法制検討会 経営ガバナンスワーキンググループ」、#てるみくらぶ のケースは極めて特殊。そのため、弁済制度全体の変更は非現実的との考え。今後は制度の透明性を高め、消費者にわかりやすいものを目指す。次回は5月中に実施予定、全部で4、5回ほど。秋にまとめ。#旬刊旅行新聞
— 旬刊旅行新聞 編集部(公式) (@ryoko_shimbun) 2017年4月28日
詳細については、ただいま編集部記者が、当日の内容をまとめている最中です。
他媒体とは異なる視点での報道をお待ちください!
ここでは当日の参加者(順不同)と、ワーキンググループ開始時の山内座長のコメントを紹介します。
◇金森 大輔 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 企業商品業務部保証・信用保険グループリーダー
◇近藤 幸二 一般社団法人全国旅行業協会 副会長
◇篠原 貴子 篠原会計事務所 税理士
◇谷口 和寛 御堂筋法律事務所 弁護士(欠席)
◇速水 邦勝 一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会 専務理事
◇三浦 雅生 五木田・三浦法律事務所 弁護士
◇與口 真三 一般社団法人日本クレジット協会 理事・事務局長
◇横沢 泰志 株式会社みずほ銀行 証券部調査チーム 次長
【オブザーバー】
◇河内 達哉 消費者庁消費者政策課課長
今回、座長は、一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏が務めることになりました。
山内氏は、「今後、このような事態が発生した場合、どのように消費者を保護していくのか」と語るとともに、「旅行業界は、昨今の観光ブームの影響で、業態が変化している。その躍動感を削ぐことのないようにしたい」と強調します。
「消費者保護」と、「旅行業界の発展」2つの視点を尊重しながら、検討を続けていく姿勢のようです。
この発言は、ワーキンググループが始まる前のもの。ワーキンググループ自体は非公開で、記者らへの説明会(ブリーフィング)がその後行われました。詳しくは、本紙次号をお待ちいただければと思います。