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民泊新法 早期施行目指す、「旅行業法改正とセット」望む 田村観光庁長官

2017年7月4日(火) 発表

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田村明比古観光庁長官は6月21日の会見で、〝民泊新法〟の可決・成立を受けて「速やかな施行」を目指す一方で、旅行業法の一部改正法案との「セットでの施行」を望んだ。

 

 5月の訪日外客数は前年同月比21・2%増の229万4700人となり、5月として過去最高だと報告した。

 田村長官は訪日外客数が堅調に推移していることについて「2020年の目標に向けては、今年は非常に重要な年になる。引き続きさまざまな施策を講じて、今の勢いを継続させていきたい」とコメントした。

■民泊新法成立、1年以内に体制整備を

 6月9日、住宅宿泊事業法案(民泊新法)が参院本会議で採決され、可決・成立した。今後1年以内に政令・省令の制定、各都道府県における条例を検討し、早期施行を目指す。

 田村長官は「旅館業法の許可を受けていないものを含めて民泊サービスが急速に広がってきており、行政が把握できない状態が続いていた。無事に法案が成立してほっとしている」と胸中を語った。

 施行時期については、今後オンライン上での家主の届け出や、年間提供日数の確認ができるシステムの構築などを行っていくほか、各都道府県での体制基盤の整備や、諸手続きに関する条例などを定める必要があるため、「速やかな施行を目指しているが、体制を整えるのにそれなりの時間は必要になってくる」と述べた。

 なお、関連法案である旅館業法の一部改正法案は、本国会での可決・成立が見送られた。この件について「基本的には民泊新法とセットで施行したい。臨時国会が開かれるならば、そこの場で成立してもらいたい」と旅館業法の次期国会での成立を望んだ。

今秋、事業者向けに説明会(通訳案内士法等)

 通訳案内士及び旅行業法の一部を改正する法律案が、5月26日の参院本会議で可決・成立となった。

 今回新たに創設された、ランドオペレーターの登録制度については、秋ごろを目途に全国各地で事業者向けの説明会を行うほか、ウェブ上での情報発信も積極的に行っていく。

 今回の規制緩和により、急増する訪日客に対応するため、無資格者でも有償でガイドを行うことが可能になる。新たなガイド誕生に期待が込められる反面、質の低下や、外国人人材の活用に伴う出入国管理法違反など懸念課題は拭えていない。

 田村長官は「悪質ガイドや悪質ツアーの取り締まりに関しては、関係省庁で連絡会議が立ち上がっている。どのようなケースが法に触れるのかなどを議論しながら、取締強化に向けて効果的な方法を検討していく」と回答した。