楽天 LIFULL STAYがホームアウェイと業務提携　インバウンドの需要把握と来訪促進狙う

2017年7月3日（月）発表

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楽天 LIFULL STAY（太田宗克社長）とホームアウェイ（木村奈津子日本支社長）は7月3日、民泊事業での業務提携を発表した。目的は、インバウンドの需要把握と来訪促進。（握手する木村社長（左）と太田社長）

　住宅宿泊事業法施行に合わせ、楽天 LIFULL STAYの国内民泊物件を、ホームアウェイのWebサイト上で販売する。地域への誘客を実現することも狙いの1つで、空き家の一棟貸しによる新しいリゾートコンテンツの創出も視野に入れる。

■親和性が高い、楽天 LIFULL STAYとホームアウェイ

　ホームアウェイは、家主不在型の民泊物件仲介で強みを持ち、全世界で月間4千万人のサイト訪問者数を誇る。提携を通じ、物件選定や商品企画に役立つマーケティングデータを供給することとなる。「現在、国内物件数は1万弱、2020年までには10万件を目指す」と語るホームアウェイの木村奈津子日本支社長。家主不在型で一棟貸しという事業展開は、空き家活用を狙う楽天 LIFULL STAYとの親和性が非常に高い。

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プレゼンテーションを行う太田社長。

■民泊コンサルタントを各地域に配備

　楽天 LIFULL STAYの太田社長は、「物件のリノベーションや運用代行などは我われが担うことになる。新会社では、楽天トラベル（髙野芳行事業長）で培ってきた営業ノウハウを横展開していきたい」と述べ、民泊の仲介業でも、各地域に民泊コンサルタント人材を配備するなどして、民泊に関わる事業を統括できる仕組みをつくる構え。楽天市場や楽天トラベルに匹敵する規模まで、民泊仲介業をグループ内で育てていく。

　ホームアウェイの木村日本支社長は、「同じ旅行者であっても、どこに、だれと訪れるのかによって求める宿泊のサービスは違う」と、宿泊形態の多様化が、インバウンドの増加に結びつくと語った。

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